市場参加者には伝わるはずです

昨日、USDJPYが160を突破した直後、片山さつき財務相は「以前から申し上げている断固たる措置を取る時が、いよいよ近づいています」と警告しました。具体的な説明を求められると、「市場参加者には、その意味が分かると思います」と付け加えました。その数時間後、市場参加者がそれまで理解していなかったとしても、意味は明らかになりました。円は対ドルで3%上昇しました。日中の値動きとしては約2年ぶりの大きさで、実際に断固たる措置が取られたことを強く示しています。
USDJPYは2024年7月以来の高値に達していました。同月は、日本当局が前回、円を支えるために為替市場へ介入した時期でもあります。日銀は今週前半、主要政策金利を据え置きました。ただし、採決で意見が分かれたことから、今後数カ月以内の利上げの可能性は十分に残っています。今回の円上昇に先立ち、円関連の通貨ペアは異例の静けさを見せ、6週間にわたり比較的狭い値幅で推移していました。日本では水曜日にゴールデンウィークが始まり、市場の流動性は通常を大きく下回っています。その分、為替の値動きも増幅されています。片山財務相は「連休中もスマートフォンを手放さないでください」と警告しました。円下落を食い止めるため、当局が24時間対応する用意があることを示し、消費者やトレーダーに安心感を与えるとともに、警戒を促しました。
中東危機による原油高を受け、インフレへの懸念が強まっています。エネルギーの大半を中東からの輸入に頼る日本は、多くの国より影響を受けやすい状況です。足元では、円と原油の異例に強い相関が関心を集め、疑問も生んでいます。日銀は円だけでなく、原油先物にも介入したのでしょうか。夜間には中東を巡る発言が再び激しさを増しました。最近であればエネルギー相場を押し上げていたはずの発言ですが、原油は逆にUSDJPYと歩調を合わせて下落しました。通貨外交の責任者である三村淳財務官は、為替とエネルギーの両市場に介入したかとの質問に「コメントしません」と明言しました。否定を避けたことで、かえって臆測が強まっています。ゴールデンウィークが終わるまでに、さらなる介入はあるのでしょうか。月曜朝は取引が薄く、値動きが大きくなる可能性が十分にあるため、注意深く見ておく必要があります。
Apple Ternus氏への経営交代
Appleは本日、第1四半期決算の発表後、時間外取引で2.5%上昇しています。退任予定のTim Cook最高経営責任者(CEO)は、「すべての地域部門で2桁成長」を達成し、第1四半期として過去最高の業績になったと発表しました。売上高は前年同期比17%増の1,111.8億ドルでした。iPhoneの売上高は570億ドルと、再び全体の過半を占めました。1株当たり利益は$2.01で、アナリスト予想の$1.95を上回りました。一方、Cook氏は他のテクノロジー企業の経営陣と同様に、メモリー不足の影響を警告しました。Apple製品に使う先端技術の入手可能性、あるいはその不足が供給を制約しています。次期CEOのJohn Ternus氏は9月1日に正式に就任します。15年にわたるCook氏の在任期間中、Appleの企業価値は3.6兆ドル超増加しました。両氏は、今年期待される主要な開発成果として「よりパーソナライズされたSiri」を挙げました。新しいソフトウエアや開発者向けツールでは、AIが「体験に欠かせない、直感的な要素」になるとしています。
今週、注目の第1四半期決算を発表した他の超大型株は、まちまちの反応となりました。S&PとNasdaqは通常取引を再び過去最高値で終えましたが、個別に見ると大きく重要な違いがありました。AmazonとGoogleの決算は市場で好感された一方、Microsoftは4%安、Metaは8.5%安で取引を終えました。Intelは上昇を続け、トランプ政権の支援を受けて月間で114%上昇しました。米国株全体では、2026年4月は2020年以来で最も好調な月となりました。中東情勢の混乱と、それに伴うスタグフレーション懸念が続く中でも、AI関連株、特にストレージ関連株が大きく上昇しました。Nasdaqの月間上昇率は16%近くに達し、世界的な混乱の影響をおおむね跳ね返しました。
来週の予定
マクロ経済では、火曜日にオーストラリア準備銀行(RBA)が最新の政策金利判断を公表します。今月は採決で意見が分かれる中、豪州の政策金利(OCR)を25bp引き上げました。市場予想は3会合連続の利上げで、実施すれば2025年の利下げ分をすべて戻すことになります。ただし、燃料価格が軍事行動前の水準に近づき、ほかのソフトデータも望ましい方向に動いていることから、据え置きの可能性も再浮上しています。週後半には米非農業部門雇用者数が発表されます。市場予想は6万3,000人増と、予想外に強かった前月の17万8,000人増に比べ、緩やかな伸びです。失業率は横ばいが見込まれています。米国の金利見通しは、計60bpの利下げ予想から、米連邦準備制度理事会(FRB)が年内は金利を据え置くとの予想へと大きく変化しました。
米国の決算発表は来週も続きます。第1四半期決算を公表する主な企業には、Uber、Airbnb、Palantir、McDonalds、AMDがあります。通常取引の開始前や終了後に決算を発表する銘柄については、新たに延長された株式の取引時間をご活用ください。



