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四半期の行方を左右する48時間

今週は過去1カ月余りで最も重要日程が多く、その大半が水曜と木曜に集中しています。水曜は米連邦準備制度理事会(Fed)が政策判断を発表し、直後にKevin Warsh氏が記者会見を開きます。その2時間後にはMicrosoftとAlphabetが決算を発表します。木曜は欧州中央銀行(ECB)の政策判断、7〜9月期GDP速報値、9月の個人消費支出(PCE)物価指数が続き、取引終了後にはAmazonの決算発表があります。金曜は日銀の政策判断で週を締めくくります。先物市場が織り込む今週の利上げ確率は約10%にとどまり、据え置きはほぼ確実視されています。焦点は、現在約84%が織り込まれている12月の利上げについて、Warsh氏が何を語るかです。しかも、これらの日程はすべて11月3日の米中間選挙まで1週間を切った時期に重なります。

今週の出発点 前週の市場を振り返る

先週の主な焦点は、大手テクノロジー企業のAI投資負担でした。Metaの売上高は646億ドルと予想を上回りましたが、四半期の設備投資が349億ドルに達し、フリーキャッシュフローはマイナスとなりました。さらに、2026年の支出計画の下限を1,350億ドルに引き上げました。株価は約7%下落し、クレジット・デフォルト・スワップは過去最高水準に達しました。続く木曜にはNasdaqが2.6%下落し、6月上旬以来の大幅安となりました。一方、Teslaは支出計画を縮小しました。週間ではS&P 500が0.5%下落して7,623.68、Nasdaqは0.7%下落しました。対照的に、ダウは0.4%上昇し、小型株も約2%上昇しました。均等加重型S&Pも時価総額加重型を3週連続で上回っています。資金は株式市場にとどまりつつ、AI関連の大型銘柄から他の銘柄へ移っています。

原油も大きく動きました。フーシ派によるサウジアラビアの石油インフラへの攻撃を受け、Brentは$110を超え、4月以来の高値を付けました。WTIも$100を上回りました。米経済指標も底堅さを維持しています。製造業PMI速報値は56.0と53カ月ぶりの高水準となり、販売価格指数は59.8に上昇しました。新規失業保険申請件数は19万4,000件に減少しました。ミシガン大学調査の1年先の期待インフレ率は4.7%と5月以来の高水準に上昇した一方、消費者信頼感は5カ月ぶりの低水準に低下しました。米10年債利回りは約5.0%に低下しました。

論点1 Warsh氏は12月をどう語るか

政策金利は3.75〜4.00%で据え置かれると予想しており、決定自体による市場の動きは限られそうです。Kevin Warsh氏は声明からフォワードガイダンスを削除しているため、声明から得られる手掛かりも乏しく、記者会見が焦点となります。9月の利上げ以降のデータは、強弱が入り交じっています。追加利上げに慎重になる材料としては、9月の非農業部門雇用者数の増加が約2万9,000人にとどまり、失業率が4.2%に上昇したことが挙げられます。一方、追加利上げを支持する材料もあります。コアCPIの上昇率は2カ月連続で約0.3%となり、9月の生産者物価は1.3%上昇しました。家計の期待インフレ率は4.7%、製造業PMIは53カ月ぶりの高水準にあり、原油も$100を上回っています。

市場は「今回は据え置き、12月に利上げ」を織り込んでいます。Kevin Warsh氏がこの見方を追認するのか、けん制するのか、あるいは10月の判断が市場の想定以上に僅差だったと示唆するのかが焦点です。会見では2点に注目しています。1点目は原油価格上昇への評価です。一時的な価格上昇と捉えれば、Fedはその影響を見過ごすことができます。一方、期待インフレ率へのリスクと捉えれば、対応が必要になります。ミシガン大学調査の期待インフレ率が4.7%にあることから、後者の可能性は十分にあります。2点目は、追加利上げを労働市場の動向と結び付けるかどうかです。そうなれば、次回の雇用統計が12月の判断をほぼ決めることになります。

他の中央銀行も金融引き締めを進めています。水曜はカナダ銀行とニュージーランド準備銀行(RBNZ)、木曜はECB、金曜は日銀が政策判断を発表します。日銀は1.25%での据え置きが予想されています。市場はECBと日銀の双方で追加利上げを見込む方向に傾いており、Warsh氏に加え、ラガルド氏と植田氏の発言も米ドルを動かす要因になります。

見通しが変わる条件:Kevin Warsh氏が原油価格上昇を期待インフレ率への脅威と位置付ける場合や、今後の利上げ回数がさらに増える可能性を否定しない場合です。その場合、12月の利上げはほぼ確実視され、市場は2027年の利上げも織り込み始め、短期ゾーンの金利が上昇します。

論点2 過熱するのは経済か、物価だけか

木曜の経済指標はFedの会合翌朝に発表されるため、主に12月の政策判断に関わります。4〜6月期GDPは2.2%で、アトランタ連銀のGDPNowは7〜9月期速報値を約3.5%と示唆しています。その大部分を支えるのが、18%近い企業の機器投資の増加で、多くはAI投資です。これほど強い成長率になれば、Fedが再び利上げする余地は広がります。

ただし、先週の小売売上高は、全体の数字だけでは判断できないことを示しました。9月の小売売上高が予想を上回ったのはガソリン価格上昇によるもので、コントロールグループの伸びは0.1%にとどまりました。実質個人消費は圧迫されています。7〜9月期の成長が主にAI設備投資による一方で家計の支出が減っているなら、経済は過熱というより二極化しています。その場合、利上げを正当化するのは難しくなります。

9月のPCE物価指数も焦点です。コアPCEは8月に前年同月比3.0%上昇し、9月は前月比で約0.2%の上昇が予想されています。PCEはFedが実際に目標指標とする物価指数です。CPIが2回続けて強い結果となっただけに、ここで弱い数字が出れば、大きな意味を持ちます。火曜の耐久財受注と消費者信頼感、週後半の雇用コスト指数(ECI)も判断材料を補います。特にECIは、賃金がインフレを押し上げているのか、それとも抑える方向にあるのかを示すため、注目しています。

情勢が大きく変わる条件:企業投資ではなく個人消費がけん引する強いGDPと、0.3%以上のコアPCEがそろう場合です。その場合、経済は明確に過熱していると受け止められ、12月の利上げに反対する根拠は乏しくなります。

論点3 大手テックのAI投資は市場の新基準を満たすか

先週のMetaが示したのは、支出によってフリーキャッシュフローがマイナスになれば、増収だけでは株価を支えられないという市場の姿勢です。今週は、合計約11兆ドルのMicrosoft、Alphabet、Amazonが同じ評価を受けます。3社ともAI投資を売上高につなげるクラウド事業を持つため、Metaよりも投資成果を示しやすい立場です。Alphabetは先週、Metaとともに約6%下落しており、期待の水準はやや下がっています。

最も重視しているのは、Azure、Google Cloud、AWSの売上高成長率と、2027年の設備投資見通しの比較です。追加投資を正当化できるほどクラウド事業の成長が加速すれば、市場はAI基盤の構築企業を、収益を生む企業と支出だけが増える企業に分けて評価し始める可能性があります。設備投資の伸びがクラウド売上高の伸びを上回れば、Metaに見られた反応が業界全体に広がると予想します。木曜はIntel、Samsung、SanDiskも決算を発表します。半導体業界にとって厳しい1カ月を経て、供給側の状況も明らかになります。

見通し全体が変わる条件:3社すべてが2027年の設備投資を引き上げる一方、クラウド事業の成長が鈍化する場合です。その場合、Meta株の売りは1社の問題ではなく、セクター全体の評価見直しとなり、S&P 500の構成比率上位銘柄に打撃を与えます。

Fed会合を挟み、金にどう影響するか

金は先週と同じ強弱材料に挟まれており、今週はそこにFedの会合が加わります。原油が$100を上回り、期待インフレ率が4.7%にあることは、インフレヘッジとしての金を支えます。一方、Fedが12月の利上げを確実にする姿勢を示せば、実質金利の高止まりと米ドルの下支えを通じ、金には逆風となります。政策判断そのものよりWarsh氏の発言が重要なため、金が今週最も大きく動くのは、水曜14:00(New York time、日本時間では翌木曜3:00、JST・UTC+9)の発表時より、14:30(New York time、日本時間では翌木曜3:30、JST・UTC+9)の記者会見前後になると予想します。

ほかに2点、留意する必要があります。1点目は、11月3日の中間選挙により、その前の週末をまたぐイベントリスクが生じることです。このため、金曜に向けてトレーダーがポジションを抑える可能性があります。2点目は、Microsoft、Alphabet、Amazonの決算が市場の期待に届かなければ、先週見られたAI関連の信用不安が再燃する可能性です。売りが混乱を伴う局面では、金に安全資産としての買いが入る一方、初動では現金確保のために売られることもあります。

最大の焦点は12月を巡るWarsh氏の発言

最大の焦点は、12月について質問された際のWarsh氏の答えです。今週のほかの発表の大半は、すでに織り込まれているか、政策判断後に公表されます。原油価格上昇を一時的なものとして見過ごすのか、それとも抑制すべきものと捉えるのか。その姿勢が、中間選挙と次回の雇用統計に向けた金利、米ドル、金の方向性を決めることになります。

今週の主要経済指標・金融政策日程

週間経済カレンダー

10/26~10/30
日付時刻(UTC)国イベント
火 27日12:30US耐久財受注 前月比(9月)
水 28日13:45CAカナダ銀行 政策金利発表
水 28日18:30US米連邦公開市場委員会(FOMC)記者会見
木 29日13:15EUECB 政策金利発表(10月)
金 30日09:00DEドイツGDP 前期比(7〜9月期)

日付と時刻は公開時点のものです。 経済カレンダーをすべて見る

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