市場が重視するのは軍事行動より発言

紛争開始から3カ月がたち、イランとその周辺の情勢は、報道する側もすぐに矛盾に直面する状況です。攻撃の応酬が続く一方、停戦も延長されています。現在は覚書で合意に達し、署名待ちとされています。ただ、双方の発言は総じて前向きながら、合意が間近に迫っているとは読み取れません。合意は、よくても暫定的なものにとどまりそうです。イランが保有するウランの廃棄を含む処理計画が、依然として最大の障害とみられます。加えて、米政権は海峡の「自由で開かれた」通航の確保を譲れない条件としています。イラン側にとっては、経済制裁の解除と資産凍結の解除が主要な交渉項目です。
イランは昨夜、ブシェール付近で米軍機を撃墜したと主張しましたが、米国は強く否定しています。その直前には、米軍がイランの攻撃用無人機4機を撃墜し、バンダルアッバースの地上管制施設が攻撃されました。パキスタン外相はワシントンに向かっており、Marco Rubio氏と会談して再び仲介を試みます。今週は米国が合意間近と主張し、その後イランがその見方を抑える場面が何度かありました。
市場は総じて、実際の行動よりも発言を重視しています。米国産原油は再び値動きの荒い展開ながら、今週は約9%下落し、足元では1バレル当たり$88前後で推移しています。週内最後の取引日を迎えるなか、米主要株価指数は再び最高値を更新しています。Nasdaqは5月に10%超上昇しました。今週のリスク資産のなかで、やや異なる動きとなったのがビットコインです。さらに下落して重要な支持線に近づき、騰落率は-4.2%、価格は$73,700となりました。金も上昇の勢いを失い、最近みられた株高との強い相関を維持できず、現在は$4,500付近で推移しています。停戦への期待からドルを手放す動きも出ましたが、その規模は限定的です。ドル指数は現時点で週間では小幅に下落し、99近辺にあります。
Micron、時価総額1兆ドルに到達
Micron Technology Inc.の時価総額は、48日間で5,000億ドルから倍増しました。今月に入ってSamsungが記録したばかりの82日間を上回り、この規模の増加に要した期間の最短記録を更新しました。従来、この業種は景気循環の影響でバリュエーション倍率が抑えられてきましたが、進行中の大規模なAIインフラ投資によって、その構図が変わっています。メモリー関連半導体の需要が急増し、以前よりもはるかに安定したことで、供給を担う企業の評価が切り上がっています。加えて、基礎的な収益見通しも際立っています。Micronの1株当たり利益は、2025年の$8.07から来年は$105に増えると予想されています。
SK Hynixも今週、時価総額1兆ドルに到達しました。韓国のメモリー半導体メーカーである同社は、競合のSamsung Electronics Co.とともに、今週も同国の株価指数を新たな節目へと押し上げました。Kospiの2026年の上昇率は100%を超えています。この目覚ましい上昇には、1999年のNasdaqの上昇と、その後の歴史的なバブル崩壊を重ねる、やや冷ややかな見方も出ています。ただ、この分野のアナリストは、今回の上昇をメモリー半導体需要の構造変化の一環と捉えています。過熱を即座に指摘する見方とは距離を置いています。
今年に限れば、DJTの投資の助言に従うのも悪い選択ではなさそうです。同氏は5月8日、Dell Technologies Incの株式を買うよう公に呼びかけました。義務付けられた開示資料からは、実際に個人口座でも同じように購入していたことが分かっています。昨日、米国防総省とDellが、期間5年、総額100億ドルのソフトウエア購入契約を締結したと発表されました。同社株は時間外取引で約30%上昇しました。「残念ながら、世界全体がいささかカジノのようになってしまいました……」。
来週の注目材料
定例の経済指標として世界で最も注目されることが多い米非農業部門雇用者数が、金曜日に発表されます。直近のFOMCでは採決が割れており、5月の雇用統計は今後数カ月の利上げの可能性を見極めるうえで、引き続き重要です。失業率は4.3%で横ばい、雇用者数は9万3,000人増と予想されています。結果が大幅に下振れすれば、インフレの根強さと労働市場への影響を巡る懸念が再燃する可能性があります。
オーストラリアでは、水曜日発表のGDP統計にも同様に関心が集まります。今週発表のCPIは4.2%となり、予想の4.4 %を下回りました。政策当局は、最近の利上げが国内消費にどのような影響を与えたのか、家計は政策金利(OCR)の追加引き上げに耐えられるのかを見極めることになります。GDP全体では前期比0.5%の増加が予想されています。



