FRBは利上げを休止できても、債券市場は

先週の経済指標は、FRBにとって好都合な内容でした。コアPCEは予想を下回りました。金曜日の雇用統計では、雇用者数の増加が予想の9万人に対して2万9,000人にとどまり、ここ数カ月で最も弱い結果となりました。失業率も4.2%に上昇し、賃金の前年比伸び率は3.0%と、2021年以来の低水準に鈍化しました。市場が織り込む10月の政策金利据え置き確率は現在約77%で、次回利上げの予想時期は12月に後ずれしています。本来なら、足元の金利低下につながる内容です。それでも長期債利回りは5%を上回っており、債券市場は経済指標と同じような安心感を市場にもたらしていません。
まず確認したい経済指標の動き
水曜日に発表された8月のPCEでは、コアの前年比伸び率が予想の3.3%に対して3%となりました。ただし、同時にBEAがPCEの算出方法を改定した点には注意が必要です。改定によって数値は下方修正されましたが、通常、こうした下方修正は価格の低下によって生じるものです。丸め処理前のコアの前月比伸び率は約0.25%でした。同じ発表ではGDPが1.5%から2.2%に上方修正され、個人消費の前月比伸び率も2025年以来の大きさとなりました。その後の雇用統計では、雇用者数の増加が2万9,000人にとどまったほか、7月と8月の数値も合計6万人下方修正されました。
株式市場では、これらの指標が安心材料と受け止められました。金曜日のS&P 500は0.7%上昇しました。Nasdaqも、当社が注目するNvidiaにけん引され、日中の高値を更新しました。
論点1 9月雇用統計の下振れは変調か一時的か
1回の弱い雇用統計で、FRBを巡る議論が変わりました。今週の焦点は、ほかの労働市場指標も同じ方向を示すかどうかです。まず月曜日のISM非製造業景況指数は、前回の55.4に対し、今回は55前後が予想されています。ただし、注目点は総合指数ではなく、8月に47.8と既に縮小圏にあった雇用指数です。サービス需要が強いまま採用が低調なら、足元の経済は雇用を増やさずに成長しているように見えます。これは金曜日の雇用統計とも整合的です。単純に指標が弱い場合よりも、FRBにとって情勢の把握と政策判断が難しくなります。
次の確認材料は、木曜日の新規失業保険申請件数です。直近の件数は19万7,000件と低水準でした。これは、9月の雇用統計が大きな転換点ではなく、一時的な振れにすぎなかったとする見方の主な根拠です。企業は採用を抑えているものの、人員削減には動いていません。
この見方が変わる条件は、ISM非製造業の雇用指数が急低下し、同時に新規失業保険申請件数が20万件を明確に上回ることです。いずれの場合も、単月の弱さではなく悪化傾向と捉えられるようになり、9月利上げの妥当性が検討対象になります。
論点2 FRBは何を考えていたのか
今週の中心的な材料は、水曜日に公表される9月15〜16日開催分のFOMC議事要旨です。確認したいのは、既に知られているタカ派姿勢ではなく、その姿勢に付された条件です。労働市場を実際にどの程度重視していたのでしょうか。利回りが5%に達したことで金融環境が引き締まっていると考えたメンバーはいたのでしょうか。また、エネルギー主導のインフレを直ちに対応すべき問題と捉えていたのか、それとも一時的なものとして見過ごせると考えていたのかも焦点です。
こうした点が重要なのは、利上げの根拠となった経済指標の状況が変わったためです。FOMC議事要旨に記録されているのは、強い8月雇用統計と高いインフレ率を踏まえた委員会の見解です。しかし現在は、弱い雇用者数と伸びが鈍化したPCEに直面しています。米国外では、木曜日にECBが議事要旨を公表します。水曜日にはReserve Bank of Indiaの利上げが予想されています。
状況を変え得る材料は、議事要旨で利上げが労働市場の強さを条件としていたことが示され、その後、FRB当局者のWilliams氏またはLogan氏が9月の指標を政策判断を急がない理由として挙げることです。この2つがそろえば、10月だけでなく12月の利上げについても、市場の織り込みが後退し始めます。
論点3 長期債利回りが下がらない背景
市場全体に共通する緊張の源は、労働市場の悪化とインフレの改善がそろえば、本来は利回りが低下するはずだという点です。ところが、利回りはなお5%を上回っています。先週末には債券が買われるどころか、世界的な債券売りとなりました。FRB以外の要因が相場を動かしていることを示しています。
背景として3つの仮説があります。第1は国債の供給です。政府の借り入れが膨らみ、投資家は大量の国債を引き受けるよう求められています。その見返りとして、より高い利回りを求めています。今週の米国債入札は、この見方を直接試す機会です。需要が弱ければ、供給要因を重視する見方を裏付けます。第2は経済成長です。GDPは上方修正され、個人消費も増勢が続いています。雇用統計を度外視すれば、経済は利上げに耐えられるほど強いように見えます。最後はエネルギーです。中東の紛争は未解決のままです。エネルギーコストによってインフレ率が目標を上回り続ける懸念がある限り、債券投資家は追加の上乗せ利回りを求めます。
この見方が変わる条件は、今週の入札で強い需要が確認されること、またはホルムズ海峡の再開に関する信頼できる報道によってエネルギー価格が下落することです。いずれも、軟調な経済指標に沿って利回りが低下する余地を生みます。
今週、最も注視したい1つの焦点
焦点は、悪いニュースを受けて10年債利回りが低下するかどうかです。先週は低下しませんでした。軟調な指標が続く静かな1週間を経て、FRBも政策判断を急がない姿勢を示しているのに、なお利回りが下がらなければ、市場はある変化を示していることになります。FRBはもはや長期金利の主な変動要因ではなく、年末に向けた株式と金の上昇余地を決めるのは、中央銀行ではなく債券市場だということです。
今週の主要経済イベントと発表予定
週間経済カレンダー
10/05~10/09| 日付 | 時刻(UTC) | 国 | イベント |
|---|---|---|---|
| 月 05日 | 13:45 | サービス業PMI(9月) | |
| 火 06日 | 12:30 | 貿易収支(8月) | |
| 水 07日 | 18:00 | FOMC議事要旨 | |
| 木 08日 | 12:30 | 新規失業保険申請件数 | |
| 金 09日 | 12:30 | 失業率(9月) |
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