株価最高値と2002年以来の高利回り CPIが試す両市場の見方

先週は、めったに重ならない2つの動きが同時に起きました。S&P 500が終値で過去最高値を更新する一方、米10年国債利回りは2002年以来の高水準に達しました。株式投資家は、高金利下でも好調な企業業績が株価評価を支えると見込んでいます。一方、債券投資家はFRBの政策にかかわらず、米国政府への貸し出しに一段と高い利回りを求めています。今週は、この両方の見方が同時に試されます。水曜日には、FRBの10月会合前で最後の主要なインフレ指標となる9月の消費者物価指数(CPI)が発表されます。木曜日には生産者物価指数(PPI)と小売売上高が続きます。第3四半期決算の発表も集中しています。火曜日と水曜日に大手銀行が発表し、その後には半導体主要2銘柄のASMLとTSMCが控えています。
今週の市場を取り巻く状況を整理
S&P 500は週間で約1.2%上昇し、終値で過去最高値を更新しました。小型株が下落し、週半ばにはOpenAIの決算報告をきっかけとした半導体株売りを消化する展開でも、上昇を維持しました。米10年国債利回りも水曜日に5.32%に達した後、5.24%に落ち着きました。30年債利回りは5.60%前後で推移しました。
9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、12対0で政策金利を3.75〜4.00%へ引き上げることも確認されました。当局者の大半は「年末までに」追加利上げを見込んでいました。多くは利上げを「緩やかに引き締め的」と表現した一方、次の利上げは12月になるとみる向きもありました。雇用者数と個人消費支出(PCE)の弱い指標を受け、先物市場が織り込む10月利上げの確率は現在、約5分の1です。また、Warshは9月の記者会見以降、公の場で発言していません。
論点1 物価上昇はエネルギーから広がるか
水曜日に発表される9月のCPIが、今週の展開を左右します。焦点は総合指数とコア指数の乖離です。エネルギーコストの波及により、総合指数の前年同月比上昇率は3.4%から3.7%へ拡大し、4カ月ぶりの高水準になると予想されています。一方、食品とエネルギーを除くコア指数は、前月比の上昇率が0.2%にとどまり、前年同月比では2.4%を維持する見通しです。
この乖離が重要なのは、FRBが議論している論点そのものだからです。エネルギー高の影響が総合指数にとどまり、他の品目に広がらなければ、FRBは原油価格の急変を一時的なものとして看過できます。その場合、追加利上げを急がない可能性が高まります。一方、コアCPIも総合指数と同じ動きになれば、タカ派的な姿勢が再び強まります。エネルギーの問題が、より広範なインフレへと変わりつつあることを示すためです。
押さえておきたいのは、現在、コアCPIの上昇率がコアPCEを下回っている点です。通常は逆の関係にあります。この差は、両指標で品目ごとのウエートが異なることに加え、先月のPCEで算出方法が変更されたことにも一部起因します。したがって、総合CPIが弱くても、今月後半のPCEも弱くなるとは限りません。
情勢を一変させる要因:航空運賃とサービス価格が押し上げ役となり、コアCPIが前月比0.3%以上となる場合です。エネルギー高が幅広い価格に波及していることを意味し、12月利上げが再び市場の織り込みの中心となります。
論点2 個人消費はなお底堅いか
今週は2つの材料を併せて確認することで、個人消費の状況が見えてきます。1つ目は木曜日発表の9月小売売上高です。8月の+1.2%という強い伸びに続き、9月は+0.3%が予想されています。ただし、8月の増加の一部は購入量ではなく、価格の上昇によるものだった可能性があります。総額の伸びより、その背後にある販売数量が重要です。
もう1つは、火曜日と水曜日の大手銀行決算です。JPMorgan、Goldman Sachs、Wells Fargo、Citigroupに続き、Bank of America、Morgan Stanley、BlackRockが発表します。銀行は統計に表れる前に消費者行動を把握しているため、次の3点が確認事項となります。1つ目はカード利用額の伸びが鈍化しているか。2つ目は実質賃金が低下するなか、クレジットカードと自動車ローンの延滞が増えているか。3つ目は銀行が不良債権に備える引当金を積み増しているかです。特に3つ目は、早期の警戒信号となる可能性が高い指標です。
見方を一変させるのは、小売売上高の弱さと銀行の貸倒引当金の積み増しが重なる場合です。9月の雇用者数の増加が2万9,000人だったことと合わせれば、消費者が持ちこたえられなくなり始めていることを意味します。FRBにとって、追加利上げはより難しくなります。
論点3 利益成長は5%の利回りを上回れるか
S&P 500の最高値を支えているのは、企業利益の成長への期待です。利回りが上がると、将来の利益の現在価値は低下し、株式の代替として債券の魅力が高まります。この利回り水準でも株価が上昇を続けるには、その影響を補うだけの速さで利益が伸びる必要があります。銀行決算が市場を判断する最初の材料となりますが、核心となるのは半導体セクターです。
ASMLは水曜日、TSMCは木曜日に決算を発表します。両社の決算からは、AI関連投資が実際にどれほど確約されているかが見えてきます。ASMLでは製造装置の受注、TSMCではNvidiaやAppleなど主要顧客の需要が手掛かりとなります。先週の半導体株売りは、AI投資の兆候に市場がいかに敏感になっているかを示しました。来年の投資について慎重な姿勢が示されれば、市場で最も投資が集中している分野に影響が及びます。
見方を変えるのは、強いCPIによって米10年国債利回りが過去最高水準へ上昇するのと同じ週に、ASMLとTSMCが慎重な見通しを示す場合です。割引率の上昇と成長期待の低下が重なる展開は、市場がまだ織り込んでいません。
最大の焦点は水曜日のコアCPI
焦点は水曜日のコアCPI、特に航空運賃やサービスを通じてエネルギー高が波及しているかです。コア指数が0.2%近辺なら、FRBは原油価格の急変を引き続き一時的なものとして扱えます。その場合、10月会合は波乱なく通過する可能性があります。そうでなければ、市場の議論は追加利上げの有無から、その時期がどれほど早まるかへと移ります。
今週予定されている主な経済指標
週間経済カレンダー
10/12~10/16| 日付 | 時刻(UTC) | 国 | イベント |
|---|---|---|---|
| 火 13日 | 06:00 | 消費者物価指数(CPI)前月比(9月) | |
| 水 14日 | 12:30 | コア消費者物価指数(CPI)前月比(9月) | |
| 木 15日 | 06:00 | 国内総生産(GDP)前月比(8月) | |
| 木 15日 | 12:30 | 新規失業保険申請件数 | |
| 金 16日 | 09:00 | 消費者物価指数(CPI)前年同月比(9月) |
日付と時刻は公開時点のものです。 経済カレンダーをすべて見る



