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株式市場は極めて好調

Scott Redford
Market Strategist & Risk Specialist

新たにFRB議長に就任したKevin Warsh氏は今週、初の公式演説でタカ派への転換を鮮明にしました。「この委員会は物価の安定を実現する」と明言しています。政策金利は予想通り据え置かれましたが、年内に少なくとも1回の利上げを見込む当局者は9人となり、見通しは大きく変化しました。ただ、Warsh氏の強い姿勢を受けたリスク回避の動きは長続きしませんでした。ホルムズ海峡の再開と米国・イラン間の暫定和平合意への署名に対する期待が、根強いインフレや金利上昇への懸念を上回りました。「原油安、株高」と大統領は各国首脳の会合で宣言しました。ホワイトハウスの芝生で誕生日を祝うケージファイトが行われた直後のことです。市場もその言葉通りに動きました。原油は週間で10%超下落し、金は約1%下落しました。VIXは16前後まで低下し、Nasdaqは執筆時点で2.4%上昇しています。和平が議題に上り、株価が再び反発すると、DJT氏は「株式市場は極めて好調だ」とつぶやきました。市場の動きを見る限り、紛争が招いた差し迫るエネルギー危機は、ほぼ解決したという評価です。その見方は信頼できるのでしょうか。

SpaceX、上場後の株価は不安定な推移

SpaceXの株価は直近2日間で8.3%下落しました。その結果、同社は上場初週の取引を、IPO価格比で37%上昇して終えました。IPO価格は1株当たり$135でした。時価総額では一時Amazonを抜きましたが、現在はその下の世界6位です。火曜日の株価上昇の要因とされたのは、ガンマスクイーズでした。従来は主にコロナ禍のミーム株と結び付けられていた現象です。同日はコールオプションの取引開始日で、約100万枚が取引されました。同社株を取引するトレーダーは、今後の重要な節目とその影響を注視することになります。取引開始から15営業日が経過すると、SpaceXはNasdaq 100指数への採用資格を得ます。これにより、パッシブ運用資金が再び流入する見通しです。来週には200億ドルの社債発行が始まると予想されています。年内の後半には、段階的なロックアップ解除が始まります。内部関係者が投資を現金化できるようになるため、売りが相次ぐ可能性があります。

合意に向けた60日間のカウントダウン

戦争終結に向けた覚書への署名が前倒しで行われ、その場を誇らしげに取り仕切ったEmmanuel Macron氏の表情には、思わずにやりとした様子がうかがえました。今や経験豊かな政治家となったフランス大統領は、G7会合で他の首脳にそれぞれ自転車を贈った後、予定より早い署名の実現に動きました。DJT氏はベルサイユの豪華な環境を満喫し、「金箔ではない」と口にしながら、意外なほど早く署名しました。一方、降伏や賠償を連想させる署名場所の皮肉な意味合いにも、当然ながら関心が集まりました。今回の賠償は、主に3,000億ドルの「復興・開発基金」という形になるとされています。交渉では、イラン政権にとって重要な経済的誘因として位置付けられています。J.D. Vance氏は、米国が「イランに1セントでも資金を渡す」との見方を強く否定しました。基金の財源は「Gulf Coast Coalition」が拠出すると説明しています。資金の出所がどこであれ、共和党の有力者からも「まったく擁護できない」計画だとの批判が出ています。

華やかな署名式の熱気が落ち着くなか、焦点は両者が60日間で合意を固められるかに移っています。これは交渉の終結というより、正式な始まりです。ホルムズ海峡の封鎖は解除されましたが、長期的にも通航料なしの状態が続くのでしょうか。イラン政権は、保有する核物質を監視下で希釈することに同意するのでしょうか。イスラエルは発言や実力行使を通じ、再び交渉に関与するのでしょうか。カウントダウンが始まります。

祝日の為替介入はあるのでしょうか

最近の市場では珍しく、連休に近い日程となっています。米国の株式市場はJuneteenthの祝日で休場し、中国と香港の市場は端午節で休場します。いつものように、市場の流動性低下と、それに伴って値動きが大きくなる可能性には注意が必要です。そうなると、自然に関心が向かうのは円です。現在、円相場は対ドルでの最安値に迫っています。メキシコで前回ワールドカップが開催された1986年以来の水準です。今年4月〜5月のゴールデンウィークには、日本当局が薄商いを利用して円を下支えしました。なかでも目立った場面では、USDJPYが短時間で3%下落しました。今週初めには、日本銀行が政策金利を1%に引き上げました。これは1995年以来の高水準です。ただ、この政策変更による円の上昇はごく小幅にとどまりました。FRBが年内の利上げについて議論すると、上昇分はすぐに失われました。片山さつき財務相は昨日、為替市場の過度な投機的な動きに対し「大胆な行動を取ることができる」と改めて警告しました。ただ、過去最大の728億ドルを投じる一連の介入を始める前、4月に聞かれた発言ほど強い表現ではありません。それでもトレーダーは、それぞれが注視する円通貨ペアのチャートを画面に表示し、介入の兆候を見極めようと身構えています。

来週の主な注目材料

RBAは今週の会合で政策金利を据え置き、「インフレは依然として高すぎる」と述べました。来週のCPI発表は重要です。前年同月比4.6%という市場予想を上回れば、追加利上げの可能性が引き続き残ります。オーストラリアの失業率も注目されます。前月は予想に反して4.5%に上昇しました。米国でも同様に、コアPCEが極めて重要になります。FRBが重視するこのインフレ指標は、就任早々にタカ派姿勢を示したWarsh議長が、その姿勢を実際の政策に反映する可能性を見極める材料となります。

最近の米国株で特に関心を集めている銘柄の一つ、Micron Technology (MU)は、水曜日の通常取引終了後に四半期決算を発表します。AI需要の急拡大と供給の逼迫を背景に、株価は年初来で約300%上昇しています。ただ、さらなる上昇が妥当かどうかについて、アナリストの見方は分かれています。このため、決算そのものに加え、AIのスーパーサイクル全体を見極める材料としても、発表が注視されます。

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