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世界初の資産1兆ドル長者へ

Scott Redford
Market Strategist & Risk Specialist

金属相場は今週も下落が続いています。イランで予定されていた直近の空爆が中止されたにもかかわらず、金は前週比で3%近く下落し、200日移動平均線を下回って取引されています。現在の金価格は開戦時に比べ、約20%低い水準です。$4,000の節目に近づいた後、木曜日には市場のリスク選好が改善し、反発しました。全般的な下落の主因として挙げられるのは、インフレの長期化と、それに伴う金利の調整です。利息も配当も生まない商品にとって、高金利局面は下押し要因となります。さらに、以前にも指摘した通り、紛争が続くなかでは流動性も引き続き懸念材料です。

「爆弾で交渉する」 中東情勢の行方

今週の市場は、先週金曜日にNasdaqが過去最大の1日当たり下落幅をポイントベースで記録した余波のなかで始まりました。予想を上回る雇用統計を受け、米国で金利が据え置かれる可能性が低下したことが売りにつながりました。その後も値動きは荒くなりました。紛争が4カ月目に入り、中東で攻撃が再開されたことが主な背景です。双方が忍耐の限界に達するなか、ホルムズ海峡で米軍ヘリコプターが撃墜され、米国はイランの複数の「主要施設」を攻撃したと確認しました。しかし、メキシコシティーでの試合開始を目前に、Shakiraが最後のウォーミングアップをしていたころ、合意成立の報道が届きました。

DJTはこれを「やや概念的な部分はあるものの、非常に強力な基本合意」と呼び、週末にも最終合意に至る可能性が高いとしました。ただ、Iranian Students’ News Agencyはその直後、イラン側は「この件についてまだ結論に達していない」と報じ、戦争終結への楽観論に水を差しました。市場はより前向きに受け止め、株価指数は反発し、週間ではおおむね横ばい圏まで戻りました。進行中の交渉を読み解くうえで留意したいのは、その伝達経路の複雑さです。就任間もないイランの最高指導者は、事情を考えれば当然ながら秘密の場所に身を隠しています。WhatsAppの通信状態も良好とは言い難く、相手にメッセージが届くまで数日かかることがあります。紛争初期の対面交渉とは大きく異なり、現在は連絡員が返答を手渡ししています。こうした実情を踏まえると、最終合意まではなお距離があるようです。

SpaceXとTeslaに合併の可能性

正式に過去最大の新規株式公開(IPO)となりました。5億5,560万株が1株当たり$135の固定価格で売り出され、公開時の企業評価額は1兆7,700億ドルとなりました。本日は個人トレーダーにも購入の機会が訪れます。執筆時点のグレーマーケットは、注目を集める上場初日に約25%の上昇を示唆しています。実現すれば、この複合企業の時価総額は早くも2兆ドルを超えることになります。最高経営責任者(CEO)のElon Muskは、約9,000億ドル相当の支配持ち分を保有しており、世界初の資産1兆ドル長者となる見通しです。

この株価が上がるには、何かが下がる必要があるのでしょうか。つまり、IPOに流れ込む資金はどこから来るのでしょうか。単純化しすぎた問いかもしれませんが、資金の出所が重要になるとすれば、最も考えやすいのはMuskが未来を築くもう一つの事業、Teslaです。個人トレーダーはSpaceXへの投資資金を確保するため、Teslaの保有分から資金の一部を振り向けるのでしょうか。そこから一歩進めると、将来的にSpaceXがTeslaを吸収する可能性を考えるのも、私たち市場関係者にとって大きな飛躍ではありません。実際、370ページに及ぶIPO目論見書で、SpaceXはデータセンターの電力供給用にTeslaの蓄電システムMegapackを7億ドル相当購入したと明らかにしています。最近の報道では、「両社にはすでに数多くの共有資源があり、Muskは両社を統合する可能性について同僚と協議している」とされています。この巨大企業2社は、MuskのAI新興企業xAIにも共同で出資しています。ただし、MuskはTeslaの支配持ち分を保有していません。合併が自身だけでなくTesla株主にとっても最善の利益になると、株主を説得する必要があります。当然ながら、SpaceXが上場後に公開価格の水準を維持できるかどうかは、株主の合併への意欲を大きく左右することになります。

一方、AnthropicとOpenAIも自社のIPOに向けて控えています。SpaceXはいつまで過去最大の記録を保つのでしょうか。

来週の焦点 相次ぐ政策金利の決定

ここで挙げるのは4中銀ですが、さらに増える可能性もあります。世界各国の中央銀行が、政策金利やキャッシュレートの決定に臨みます。火曜日はオーストラリア準備銀行(RBA)と日銀、水曜日は米連邦準備制度理事会(Fed)、木曜日はイングランド銀行(BoE)です。オーストラリアでは、3会合連続の利上げと、先月の記者会見でBullock総裁がよりハト派的な姿勢を示したことを受け、市場は金利変更の可能性をほとんど織り込んでいません。大手銀行のエコノミストは、次の一手は利下げになるとの見方を示しています。その裏付けが得られるか、決定に伴う文言が詳しく分析されることになります。日本では植田総裁が入院中のため、内田副総裁が決定を発表します。政策金利は、30年以上ぶりの高水準となる1%への引き上げが予想されています。

Kevin Warshが、米連邦公開市場委員会(FOMC)の議長として初めて正式に会合に臨みます。前述の通り、最近の経済指標の強さを受け、金利見通しが一転しました。今月の据え置きはほぼ確実視されていますが、年内にDJTの意向に反して利上げする意思があるか、記者会見で手掛かりが探られます。英国では会合前日に消費者物価指数(CPI)が発表されます。その内容はBailey総裁の発言に影響し、ひいては英国の金利見通しを左右することになります。

中国と米国では、5月の小売売上高も発表されます。

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