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TACOかNACHOか、それとも両方か

Scott Redford
Market Strategist & Risk Specialist

和平に向けた動きと続く攻撃

停戦は継続しましたが、攻撃も続きました。米政府当局者は木曜日、Fox Newsを通じて「戦争の再開でも、停戦の終了でもない」と強調しました。この発言の直前には、米軍がイランのQeshm港、Bandar Abbas、Bandar Karganの海軍検問所を攻撃していました。同日これに先立ち、イランは米国がホルムズ海峡で船舶2隻を標的とし、Qeshm島の民間地域を攻撃して停戦に違反したと非難していました。こうした矛盾する出来事と発表を受け、供給懸念が再燃し、エネルギー相場は反転しました。Brentは序盤に一時5.8%下落しましたが、終値では1.3%上昇しました。今晩の米非農業部門雇用者数の発表を前に、不安定な市場心理は株式相場の重荷にもなりました。

米国の主要3指数はそろって、水曜日の取引を過去最高値で終えました。イランへの軍事行動開始に伴う大幅安からの回復は、3指数のうちDowが最後でした。テクニカル上の「調整局面」に27日間とどまった後、今週はそこを抜け出し、注目されていた50,000の大台も突破しました。大手テクノロジー企業の決算発表が相次ぎ、楽観論が広がるなかで今週の取引が始まりました。エネルギー価格は下落し、一部のテクノロジー株は上昇が加速しました。金属価格も上昇し、ドル高は一服しました。ただ、木曜日は慎重な取引となり、相場が反落する場面もみられました。

米欧の関税交渉 履行期限を設定

週初にDJTは、EUから輸入するトラックと自動車の関税を引き上げると警告しました。税率は25%としています。さらに今朝、Turnberry合意に定められた条件の履行に向け、期限を設定しました。ほぼ1年前にまとめられたこの合意の柱は、EU製品への関税に15%の上限を設けることでした。約50年前に同じ場所で繰り広げられたWatsonとNicklausの対決を思わせる大西洋を挟んだ応酬の末、TrumpとUrsula von der Leyenは「相互的で公正かつ均衡の取れた貿易に関する合意」の枠組みを発表しました。しかしその後、米通商当局者はEU側の対応に不満を強め、合意の履行を遅らせていると非難してきました。今回公表された期限は7月4日です。それまでの対応が不十分と判断されれば、関税を大幅に引き上げると改めて警告しています。

これに対しvon der Leyenは、双方が引き続き「関税引き下げに向けて実質的な進展を実現する」方針だと確認しました。この意向は今後数週間で試されることになります。期限が近づくにつれ、双方の発言は間違いなく強まるでしょう。市場参加者は、関税引き上げや新たな関税の脅しを引き続きTACOと捉え、ほぼ無視するのでしょうか。それとも、2025年初めにみられたような市場の動きが再び始まるのでしょうか。欧州の成長見通しはすでに下方修正されています。その主な背景は、NACHOを巡る状況です。関税を巡る緊張の再燃は、すでに脆弱な環境をどのように揺さぶるのでしょうか。

一方、米国際貿易裁判所は判断が分かれるなか、Trumpによる10%の暫定的な世界共通関税を違法としました。ただし、上訴が見込まれており、関税は当面維持されます。

金相場と金利見通し

本稿で最近提起した問いに呼応するように、Morgan Stanleyは昨夜のリポートで、金はいまや安全資産ではなく、金利動向を取引する資産だと指摘しました。イランでの紛争開始以降、金は14.5%下落しています。本来ヘッジ対象とされる資産を下回る値動きで、同期間のS&P 500の下落率は7.8%です。ただ、Morgan Stanleyは中期的には強気の見方を示し、年末までの目標価格を1オンス当たり$5,200に設定しました。目標の根拠は主に4点です。ETFの買い再開、中国による準備資産の積み増し、米ドル安、そして最も重要なのが、2027年に見込む米連邦準備制度理事会(FRB)の2回の利下げです。要するに、ホルムズ海峡を巡る問題が起きる前の環境への回帰を想定しています。当方は引き続き、2番目の条件を現在の環境における主要な要因とみています。とりわけ中央銀行などの機関投資家による買いが下値を支えるか、あるいは買いが不在となるかが焦点です。

外国為替市場の動向

Reutersは本日、日本が5月1日〜6日に最大5兆円(約320億ドル相当)の為替介入を実施したと報じました。これに先立つ4月30日には、USDJPYが160を突破した後、最初の円買い介入が行われました。この初回介入の規模は350億ドルと推定されています。その後の介入が1週間にわたる連休と重なったのは、もちろん偶然ではありません。市場の流動性が薄い状況を利用し、効果を高めたとみられます。過去2週間のJPYの大きな値動きを見てきたトレーダーにとって、日本が積極的に自国通貨を防衛していることが裏付けられたようにみえる今回の報道は、さほど意外ではないでしょう。ただし、通貨政策を担当する三村財務官が「介入の回数を制限するルールはない」と述べた点は注目されます。これは、6カ月間に3回の介入を認める国際通貨基金(IMF)の自由変動相場制の分類と矛盾するようにみえます。追加措置も排除していないことを示唆していると考えられます。

来週の経済指標と企業決算

中国は週末に貿易統計を発表し、月曜日には消費者物価指数(CPI)を公表します。CPIは前年同月比0.8%の上昇が予想されています。米国でもCPIと生産者物価指数(PPI)が発表され、週後半には小売売上高が公表されます。特に米CPIは、金利見通しを探る材料として注目されます。英国は木曜日に第1四半期の国内総生産(GDP)を発表します。

米国の決算発表シーズンは終盤に入っています。超大型株で最後に発表するのはNvidiaで、現時点では5月20日を予定しています。Cisco、Alibaba、JD.comは来週、第1四半期決算を発表します。米証券取引委員会(SEC)が提案した、四半期報告から半期報告への移行案は議論を呼んでいます。トレーダーはその進展にも関心を寄せるでしょう。

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