フランス国債OATにかかる圧力

今週もフランスが市場の焦点です。政府は不安の払拭を図っていますが、財政危機は引き続き債券市場の重荷となっています。米国がイランで3日間の集中的な軍事作戦を実施する計画が明らかになりました。ただし、実施は中間選挙後となる見通しです。これを受けてエネルギー相場が上昇し、木曜日の原油は+4%となりました。ホルムズ海峡の通航量は2カ月ぶりの低水準です。米国の主要株価指数が過去最高値を更新するなか、Nvidiaの時価総額は6兆ドルに迫りました。ただ、週後半には相場が反落しました。きっかけは、OpenAIの公表売上高に200億ドルの乖離があるとの懸念を呼ぶ報道です。債券相場は不安定で、利回りは引き続き2002年以来の水準付近にあります。金属相場も、原油高、利回り上昇、米ドル高という3つの逆風に押されています。同じ要因が暗号資産市場の重荷にもなり、Bitcoinは週間で-6%となりました。EURUSDは17カ月ぶりの安値へ下落しています。
国債よりも大手企業の信用を選ぶ動き
フランスの投資家は国債から社債へ資金を移しています。自国政府よりも大手多国籍企業を信頼する動きといえます。国債への信認が歴史的な低水準に落ち込むなか、高格付け社債の魅力が急速に高まっています。特に海外事業の比重が大きいフランス企業は、相対的に安全な資金の逃避先とみなされています。売上高の大部分を国外で生み出すL'Oreal、Air Liquide、TotalEnergies、LVMH Moet Hennessy Louis Vuittonなどには、足元で強い投資需要が集まっています。注目すべきことに、フランスの高格付け社債のうち40%近くが、OATよりも安全と評価される価格で取引されています。
ただし、現時点でフランスの銀行はこの動きの対象外です。国債市場へのエクスポージャーを抱えるため、危機からの逃避先ではなく、危機の当事者でもあります。例えば、Société Généraleの株価は過去2カ月で25%超下落しています。Roland Lescure財務相は今週、BBCに対し「投資家はフランス国債を求めていますが、以前よりも高い対価を求めています」と述べ、不安の払拭を図りました。要するに、利回りが大きく上昇していても、国債の販売は堅調だと指摘しています。一方で「財政赤字は憂慮すべき状況です」とも認めました。そのうえで、現在の予算案は可決され、政府は状況改善に向けて直ちに行動できるようになると、改めて説明しました。
OpenAIの売上高予測に乖離
夜間のハイテク株下落は、FTが報じたOpenAIの売上高予測における200億ドルの乖離を受けて広がりました。この市場の反応は、重要性を増すAI分野を起点に、問題が連鎖するリスクへの警告が現実になったものと捉えられます。また、大手の非上場AI研究企業が新規株式公開(IPO)に近づくにつれ、高い企業評価を支える数値や会計手法への精査が厳しくなることも示しています。今回の乖離は、主に提携先経由の売上高の計上方法の違いによるものでした。Anthropicは売上高を全額計上し、提供事業者に支払う分を費用として処理しています。一方、OpenAIは自社の取り分のみを売上高に計上しています。大きく報じられる差ではありましたが、今回は比較的容易に説明がつきました。それでも、利益を含む他の公表数値の信頼性には傷がつきました。Firmus Grid LtdがASXへの上場申請を近く取り下げるとの報道も、この分野の投資家が選別姿勢を強めていることを示しています。
来週の注目材料
月曜日は日本が体育の日、米国がコロンブス・デーの祝日のため、取引は薄くなる見通しです。米国の株式市場は開いています。火曜日にはRBAが議事要旨を公表し、今後の利上げペースを見極める追加材料となります。水曜日には中国の消費者物価指数(CPI)、生産者物価指数(PPI)、貿易収支がまとめて発表されます。その後は米国のCPIが発表され、今回もFedの政策判断を左右する重要な材料となります。木曜日の小売売上高、PPI、新規失業保険申請件数も、同じく重要です。現時点で市場が織り込む追加の政策変更の確率は、今月が19%、12月が80%となっています。
米国では第3四半期の決算発表シーズンが始まり、例年どおり大手銀行が先陣を切ります。火曜日の取引開始前には、Goldman SachsやWells Fargoなどが発表します。Bank of AmericaとMorgan Stanleyは水曜日の取引開始前に四半期決算を公表します。どうぞお気をつけてお過ごしください。



