長期国債利回りの上昇と世界市場

今週前半、伝統的な資産クラスの中でも理解が進んでいないとみられる債券に注目が集まりました。国債の売りを受け、世界各地で長期債利回りが上昇しました。米国の30年債利回りは週半ばに6bp(ベーシスポイント)上昇し、2007年以来の高水準となりました。英国の長期債利回りも先週金曜日、1998年以来の高水準を付けました。現代の金融市場で広くみられるように、アルゴリズムによる機械的な売りも相場の調整を促しました。値動きの中心にあるのは、NACHOという認識が定着する中で、インフレ期待が足元で急速に高まったことです。過剰な政府支出への懸念やAIブームも要因となっています。利回り上昇を受け、先週後半の株式市場は下落しました。今週は不安定な値動きながらも、下落分の大半を取り戻しています。
米国とイランの交渉 なお回答待ち
夜間にAl-Arabiya TVが、米国とイランの合意の最終草案がまとまったと報じました。市場はこれまでにもみられた反応を示し、大筋では原油とUSDが下落し、株式と金属が上昇しました。交渉が長引き、関連する市場心理が揺れる中、今週を通じて、実際には紛争開始以来、こうした動きとその逆の動きが繰り返されています。
しかし、その後も報道を通じて双方の応酬が続き、ホルムズ海峡の再開見通しを巡る市場参加者や解説者の見方は分かれています。未解決の重要課題の一つがウランです。米国はイランに対し、濃縮ウランの引き渡しと、少なくとも今後10年間は追加の濃縮を行わないとの確約を求めています。もう一つの大きな障害は海峡の再開であり、特に再開する場合の運用方法です。トランプ氏とマルコ・ルビオ国務長官は、イランやオマーンがいかなる形の通航料制度も導入しないよう求める姿勢を明確にしています。
一方、海峡はごくわずかな船舶や物資の通過を除いて閉鎖されたままです。世界の原油在庫と供給余力は縮小を続けています。今週末は中東紛争の行方を左右する重要な局面となりそうです。米政権は、市場を動かす発表や地政学的な転換に週末を選ぶ傾向があります。今回は連休であり、解決が近いともみられています。
ただ、合意に至らなければ、DJTは停戦開始後に何度も繰り返してきた「少々手荒なことをする」との警告を実行に移すのでしょうか。公式には、イラン側は数週間前に米国側から届いた14項目の提案を含むテキストメッセージへの回答を、なお作成中です。パキスタンの仲介役も再び関与を強めていると伝えられています。いつものように、発表があった場合のリスクセンチメントを先取りする指標として、週末は暗号資産市場の動きを確認してください。
Nvidia好決算も株価には不十分か
Nvidiaが今週、四半期決算を発表し、米国の決算シーズンは締めくくりを迎えました。大幅増配や800億ドルの自社株買いを含め、アナリスト予想を上回る内容でしたが、株価は翌営業日に約2%下落して取引を終えました。今年のNvidiaの売上高は、半導体業界全体の約3分の1を占めると予測されています。ただ、同社製品を取り巻く競争は大幅に激化しています。Google、Broadcom、AMDなどが市場シェアを奪っています。さらに、先週の慌ただしい訪中を経ても、国家安全保障上の理由から、中国市場へのアクセスは依然として大幅に制限されています。
来週の見通し 休場日と主要経済指標
月曜日はメモリアルデーのため、米国の株式市場とソフトコモディティ市場が休場となります。前述の通り、取引が行われる市場でも、流動性の低下によって値動きが大きくなる可能性に注意が必要です。香港も月曜日は仏誕節で休場となります。
今週は、AUDが下落しました。オーストラリアの失業率が4.3%から4.5%へ上昇し、予想を上回ったためです。労働市場の軟化が確認されたことで、RBAが積極的な利上げを続ける可能性は低下しました。RBAはこれまで3カ月連続で25bpずつ利上げしています。それでも、来週のCPIは注目されます。総合インフレ率は、前月の前年同月比4.6%から、5%に向けて一段と上昇すると予想されています。現時点で6月の追加利上げの可能性は極めて低いものの、予想を上回れば、よりタカ派的な姿勢を促すことは間違いありません。RBNZも4月に続き、政策金利を据え置くと予想されています。
同様に米国では、木曜日に発表されるコアPCEが、FRBによる利上げの可能性を見極める重要な指標となります。4月の会合では投票が分かれました。再び強い数値となれば、姿勢を転換する委員が増えるのでしょうか。日本と欧州の複数の国も、週を通じて月次CPIを発表します。



