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bitcoin売却で揺らぐ暗号資産市場

Scott Redford
Market Strategist & Risk Specialist

米国株式市場は、今週も週間で上昇して終える見通しです。週後半には、新興分野から伝統的な分野への資金シフトがみられました。歴史的な上昇の後、Broadcomの見通しが期待外れだったこともあり、投資家はハイテク株の利益を確定しています。資金は、より伝統的でディフェンシブなセクターに向かっています。この結果、DowはNasdaqを上回るパフォーマンスとなりました。直近2営業日の動きです。中東紛争を巡る報道が市場に与える影響は薄れています。ただ、交渉に実効的な進展がみられず、軍事行動も続いていることから、エネルギー価格は上昇しています。WTIは+6%で、1バレル当たり$93前後となっています。世界各地で備蓄の取り崩しが続いています。インフレ懸念が市場心理の重荷となるなか、USDにも買い支えが入り、DXYは+0.5%となっています。一方、金属価格には引き続き下押し圧力がかかっており、金の下落率は約2%に達しています。週間での値下がりです。

このほか、韓国のKOSPIは、個人トレーダーが広く取引できる指数ではないものの、足元の際立った値動きで関心を集めています。同指数は本日、約5%下落しています。他の指数の動きは比較的落ち着いています。現在のKOSPIは、半導体大手を通じてAI投資への比重が高まっており、AIセクターの動向を測る指標のような存在となっています。

最後に、今夜発表される非農業部門雇用者数は、今回も重要な指標となります。米労働市場の需給逼迫を示す兆候があれば、利上げ時期の予想が前倒しされることになります。5月の市場予想は8万5,000人増で、4月は11万5,000人増でした。

bitcoin売却 「売らない」姿勢に変化

暗号資産市場の下落が深まるなか、Bitcoinの下落率は50%超となっています。2025年10月の高値からの下落率で、今週だけでも約15%値下がりしています。月曜日には、Michael Saylor氏が率いるStrategy Inc.が32 Bitcoinsを売却したと開示しました。売却代金は同社の優先株の配当に充てられます。単独で市場を動かすほどの規模ではなく、同社が保有する約84万4,000 Bitcoinsに比べれば、なおさら小さな売却です。それでも、世界で最も著名な暗号資産の強気派にとって、象徴的な動きでした。同氏は、同社の「決して売らない」という姿勢に沿って、支持者に「必要なら腎臓を売ってでも、Bitcoinは保有し続けるように」と助言したことで知られています。今回の売却は、もろさを増す暗号資産市場の心理をさらに悪化させました。

Bitcoin ETFからは過去2週間で記録的な資金流出があり、下落に拍車をかけています。こうした明確な要因に加え、暗号資産は最近、相対的に魅力が薄れたのではないかという問いも浮かびます。暗号資産が大きく上昇していた時期には、投資家にとって有力な代替先はほとんどありませんでした。リスクを好む一部のトレーダーには、いわば「ほかに選択肢がない」というTINA効果が働いていました。しかし現在は、金利が上昇したことに加え、高いリターンの可能性を持つ有力な選択肢が複数あります。活況を取り戻した商品市場とその関連資産、そして実際に利益を生み出すようになった、存在感の大きいAIセクターなどです。

Abel氏が示す新たな投資方針

Berkshire Hathawayの次期CEO、Greb Abel氏による、注目の本格的な第一手が今週明らかになりました。過去最高水準の手元資金を使った2件の投資が開示され、いずれも前任者のスタイルとは明確に異なるものでした。最初の投資先であるTaylor Morrison Home Corp.は、むしろ若き日のWarren Buffett氏と、同氏がとうに手放した「シケモク投資」を思わせるものでした。Buffett氏の盟友Munger氏は、「適正な価格で買える、本当に素晴らしい企業」への投資を強く支持していました。その最も有名な実例は、おそらく2016年のAppleです。これに対し、今回の投資は「まずまずの企業を極めて安く買う」事例に近いものでした。

2件目の、より大きく報じられた動きは、Alphabet Inc.への100億ドルの投資です。これは、Googleの親会社である同社がAI開発資金を調達するために行う800億ドルの株式募集の一環です。Alphabetの株価収益率は25倍で、同社はなお大部分が未検証の技術に踏み込んでいます。この投資も、Abel氏が「賢人」Buffett氏をなぞるのではなく、独自の方針を取るという市場へのメッセージとなりました。より広くみると、過去最大級の株式取引となるGoogleの資金調達計画は、AI事業の最先端でいかに巨額の資本が必要かを改めて示しています。覇権争いは、前例のない規模の支出競争へと変わりつつあります。Alphabet株は発表を受けて下落しましたが、その後は持ち直しています。

SpaceXの上場

ロケット、AI、インターネットを手掛ける巨大企業SpaceXは、6月12日にNasdaqへ上場する予定です。間近に迫る新規株式公開(IPO)には、さまざまな意味があります。AIセクターへの熱気、ハイパースケールインフラへの支出、遠い将来の可能性の実現を織り込む異例の評価倍率の受容、そして大きな約束で知られる創業者の構想への信頼など、現在の市場を支える複数のテーマが試されます。関与する銀行が得る手数料が推定5億ドルに上ること自体も注目されます。年内に自社のIPOを計画するAI大手2社、AnthropicとOpenAIも、当然ながら今回の上場から教訓を得ることになります。SpaceXは先週、目標評価額を2兆ドルから1.8兆ドルに引き下げました。Morningstarのアナリストは今週、この巨大企業を独自に評価し、約7,800億ドルという結論を示しました。「同社は著しく過大評価されている」という目を引く指摘の主な理由として、軌道上データセンターなど、未検証の技術への過度な依存を挙げています。同社を信じるかどうかにかかわらず、個人トレーダーは普段利用する取引プラットフォームに同社株が加わるのを心待ちにしています。

来週の主な予定

米国では、先月のCPIが3年ぶりの大幅な上昇となり、FOMCの採決も割れたことを受け、5月の消費者物価指数(CPI)が注視されます。市場では再び0.5%上昇し、前年同月比の上昇率は4.2%に達すると予想されています。これを上回ればリスク資産には逆風となり、USDを支える要因となります。下回れば逆の影響が見込まれます。水曜日には中国も物価指標を発表します。同国の財政刺激策が再び動き出すかどうかを左右する重要な材料です。木曜日にはECBが政策金利を発表します。先月は据え置きましたが、その後のインフレ率上昇を受け、ユーロ圏の物価上昇を抑えるために利上げすると予想されています。企業決算では、GameStop、Oracle、Adobeが四半期業績を発表します。

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