Skip to content

株価のバリュエーションは適温水準か

Scott Redford
Market Strategist & Risk Specialist

前夜はテクノロジー株を中心に反落しました。ただ、今週の市場はイラン関連の報道に対し、以前ほど大きく反応していません。数週間前には、停戦や攻撃に関する発表のたびに、相場が上下どちらにも大きく動く可能性がありました。今は比較的冷静に受け止めています。大半の市場で戦争プレミアムが剥落し、株式市場ではその傾向が明確です。S&P 500は7,000を上回り、主要株価指数の大半が最高値を更新しました。原油は新たなレンジに落ち着いたようで、Brentは$85〜$100で推移しています。外国為替市場も、おおむね比較的狭いレンジに収まっています。米国株の相対的な強さよりも、各国での利上げの可能性の違いが重視され、USDは足元で均衡を保っている格好です。

これは新たな形のTACOトレードなのでしょうか。市場参加者の多くは、トランプ氏がSNSへの投稿などで譲歩したり方針を撤回したりするのを待たず、そもそも威嚇をほぼ意に介さなくなっています。「文明を終わらせる」といった警告があまりに現実離れしていたため、その後の発言も、かつてのような世界秩序への深刻な脅威ではなく、単なる雑音と見なされるようになったのかもしれません。とはいえ、停戦合意は心もとなく、ホルムズ海峡の封鎖も続いています。紛争関連の報道をトレーダーが完全に無視するのは、慎重さを欠くように思えます。

加えて、今後の経済指標からは、盛んに論じられてきたスタグフレーション圧力の実態が見え始めます。来週水曜日に発表されるオーストラリアの消費者物価指数(CPI)は、中東紛争とホルムズ海峡の閉鎖に伴うエネルギーショックの影響を一部捉える、最初の重要指標となります。

関税問題が再び市場の焦点となるか

米国が中東での軍事行動を開始して以来、相場を動かす材料として後景に退いていたのが関税戦争です。しかし本日、トランプ氏の発言により、未解決の通商交渉や新たな対立の火種がなお残っていることが、改めて浮き彫りになりました。同氏は、米テクノロジー企業に対する2%のデジタルサービス税の課税が続く場合、英国からの輸入品に報復関税を課すと警告しました。ホワイトハウスで記者団に対し、「この税を撤廃しなければ、おそらく英国に高い関税を課すことになる」と述べています。来週のチャールズ国王の訪米を控えた発言であり、晩さん会では「特別な関係」の複雑な事情を巡り、難しいやり取りも予想されます。両国関係は、スターマー首相がイラン紛争への英軍の関与を拒否したことで、すでに緊張しています。他国との間でも、関税の報復合戦が再燃するのでしょうか。執筆時点では、米当局者が、米国防総省は「米国の対イラン作戦を支援しなかったNATO加盟国に制裁を科す選択肢を検討している」と述べたと報じられています。

Tesla決算 投資家の信頼は得られず

Tesla株は四半期決算の発表直後に上昇し、その短い間に増えた時価総額は、競合Fordの時価総額全体を上回りました。ただ、楽観は長続きしませんでした。要するに、利益は出したものの、それを大きく上回る支出を計画しているためです。投資家向け説明会でマスクCEOは、ロボットのOptimusがTesla最大の製品になるとの見方を改めて示しました。とりわけ重要だったのは、支出が「極めて大幅に増加する」と警告し、今年の設備投資見通しを200億ドルから250億ドルに引き上げたことです。これを受けて株価は下落に転じました。投資家は壮大な約束への信頼を失いつつあるようです。

来週の米国決算 大型企業が発表へ

Intelが今朝発表した四半期決算は、市場予想を大きく上回りました。1株当たり利益(EPS)は、予想の9セントに対して20セントでした。これを受け、株価は時間外取引で20%上昇しました。Intel株の年初来上昇率は80%を超えています。最大株主である米国政府の支援が、大きな追い風となっています。

来週は、いわゆるMAG7の多くを含む超大型企業の決算発表が相次ぎます。METAは今週、AI投資の資金を確保するため、従業員の10%に当たる約8,000人を削減すると発表しました。他のテクノロジー大手も、四半期決算やその説明会で同様の方針を示すのでしょうか。来週後半には、Amazon、Microsoft、Meta、Alphabet、Appleが第1四半期決算を発表します。

市場の動きを先取りしましょう

Fintrix Marketsの最新の市場分析を活用して、為替、金、指数などのCFDを取引できます。