月曜に買い、木曜に売る市場のパターン

週初の市場は中東情勢への楽観から上昇しました。しかし、合意の内容が依然として見えず、その後は下落しています。金が$4,000を下回った局面で買った投資家は、辛抱が報われました。また、13%の下落となったのはSpaceX株です。マスクCEOが一段と大胆な見通しを示したものの、設備投資額が予想を上回ったことが響きました。米国による協調行動が確認されたのは、JPYの支援です。ただし、使われた通貨ペアは予想とは異なりました。上昇分の半分をすでに失った今、効果はあったのでしょうか。次の対応も焦点です。米非農業部門雇用者数の今夜の発表が株式市場をさらに押し上げるには、強すぎず弱すぎない結果が必要となります。以下で詳しく解説し、来週の見通しでは相場を動かす材料を確認します。
対応事項:Japanese Yen(JPY)を50億〜100億ドル購入
先週、キャンプデービッドで米財務長官スコット・ベッセント氏の前に置かれていた手書きのメモには、そう記されていました。為替取引の経験が豊富な同氏の備忘録としては、奇妙な書き方だと感じるトレーダーもいるでしょう。同氏は1992年のGBP下落時に10億ドル超の利益を上げたSoros Fund Managementのチームを率いていました。今回のメモが演出だったかどうかはともかく、米財務省は実際に、2011年の震災以来初めて円支援の介入を実施しました。本日伝わった情報によると、米国がEURJPYを売却したことは、クリスティーヌ・ラガルド氏とECBにとって予想外でした。より自然な選択とみられるUSDJPYではなく、米為替安定基金が保有する比較的少額のEURを使った手法は、前例がないとされています。取引にUSDを使わないことで、米財務省がドル安を望んでいるとのシグナルを送ることも避けています。
今回も、米国と日本による協調的な支援措置は日中の相場を大きく動かし、円に短期的な安堵をもたらしました。ただ、大きな下落基調に本格的な歯止めをかけるには、追加介入が必要とみられます。介入は、中東で続く紛争、金利差、歴史的に高水準の日本の債務というマクロ環境に逆らうものです。実際、先週のUSDJPYの変動幅は、すでに半分が巻き戻されています。正式な確認はまだないものの、直近の介入で日本の財務省は約370億ドル相当のJPYを購入したとみられます。米国および韓国との協調は確認されています。より持続的な効果を得るには、次回はECBの協力も必要になるのでしょうか。
「物事は非常に順調に進んでいる」
中東情勢の深刻さを軽んじる意図は全くありません。ただ、同じパターンが繰り返される展開を追うことに、観測者が疲れを感じ始めているのも事実です。端的に言えば、トランプ氏が合意成立を主張し、イランが否定し、トランプ氏が週末の行動を警告するものの、実行されず、同じ流れに戻ります。週末が近づくと投資家は不安を強め、資金を引き揚げるため、木曜と金曜に市場が下落します。そして月曜には安堵が広がり、週前半にかけて市場が上昇します。今週も、おおむねこのパターンが続きました。合意したとされる内容がまたしても明らかにならないまま週末が近づき、DJTの「物事は非常に順調に進んでいる」との主張が精査されています。エネルギー市場もこれに反応しました。ホルムズ海峡がいつ、どのように再開するかが引き続き不透明なため、原油(USOIL)は夜間に上昇しました。金利見通しの修正に伴い、債券も下落しています。一方、今週異なるのは金属の相対的な強さです。金は直近のレンジを上抜け、リスク資産との相関が低下しています。
来週の見通し
火曜にはRBAの政策金利発表があります。前月は、その前の3会合連続の利上げを経て据え置きとなりました。ブロック総裁はインフレがなお著しく高いと述べていますが、今月も据え置きが有力視されています。水曜には、引き続き重要な米消費者物価指数(CPI)が発表されます。前月は予想を下回り、利上げ観測が後退しました。7月の総合指数は3.5%から3.4%へ、さらに低下すると予想されています。
米国の決算発表シーズンは終盤を迎えます。主な発表企業はCisco、CoreWeave、JD.comです。どうぞお気をつけてお過ごしください。



