「解放の日」以来の大幅下落

8,000億ドルに上る時価総額が一晩でマグニフィセント・セブンから失われました。1日の下落としては「解放の日」以来の規模です。市場参加者が懸念しているのは、AIインフラへの巨額支出と、それに見合う投資収益率(ROI)が得られるかどうかです。AlphabetとTeslaの決算で、この問題が改めて浮き彫りになりました。エネルギー価格の上昇を受け、金利見通しが再び大きく修正されていることも市場の重荷となっています。原油(USOIL)は今週も12%上昇しています。中東の緊張と紛争が一段と激化しているためです。「解放の日」に関連して、DJTが関税障壁を再び築く計画を示し、関税も再び主要な話題となっています。来週は、結果を見極める必要がある3つの政策金利決定と、超大型株の決算発表が控えています。これらに前述の要因も重なり、トレーダーにとって記憶に残る1週間となりそうです。
超大型株に売り 決算後に大幅下落
木曜日の通常取引終了後に発表された決算を受け、Tesla(TSLA.US)の株価は12%下落し、Alphabet(GOOGL.US)も7%下落しました。Googleの親会社であるAlphabetは、上場以来初めてキャッシュフローがマイナスになったと明らかにしました。第2四半期の支出は450億ドルでした。売りはほかの巨額投資を行う超大型株にも広がり、Amazonは5%、Metaは3.5%下落しました。全面安のなかで目立った例外がAppleです。同社株は今月11%上昇しており、今回の下落局面でも底堅さを保ちました。AI投資に対する相対的にかなり慎重な姿勢が、投資家に評価されました。
新技術、とりわけ関連インフラへの投資が何年も続き、ウォール街はその成果を待ちきれなくなっています。決算とその後の投資家向け説明会では、さらなる巨額支出が明らかになりました。一方、投資収益がいつ、どこから生まれるのかは、依然として見通せず、市場はこれに反応しました。市場環境が大きく変化したこともあり、こうした決算への反応は、中東で紛争が始まる前より厳しくなっています。インフレ懸念と今後の金利上昇観測によって、成果を求める切迫感が大幅に強まり、投資家の目は厳しさを増しています。
加えて、極東からAI分野の勢力図を揺さぶる動きが強まっています。先週後半、中国の新興企業Moonshot AIが最新モデルKimi K3を公開しました。昨年、DeepSeekが「スプートニク・モーメント」を引き起こした時と同様に、米国企業の競争優位性や、中国勢に対する6〜9カ月の先行という前提が再び問われています。この影響で、ともに新規株式公開(IPO)を準備しているOpenAiとAnthropicは、グレーマーケットでの価格が大幅に下落しました。
来週の焦点 政策金利決定と主要決算
来週の経済日程でトレーダーが最も注目するのは、結果を見極める必要がある3つの重要な中央銀行の政策金利決定です。米国では6月のインフレ指標が鈍化し、タカ派的な金利据え置きが引き続き有力です。一方、原油が今月32%上昇したことで、FOMCによる利上げの可能性が大きく高まりました。現在の市場は、Kevin Warsh新議長が就任後初めて利上げに踏み切る確率を34%と織り込んでいます。英国も似た状況です。インフレ鈍化と堅調な雇用に、エネルギー価格の大幅上昇という相反する要因が重なり、9人の委員による採決は再び割れる可能性があります。日本では先月、前回と同じ7対2の賛成多数で金利据え置きが決まりました。市場は現在、次回の利上げを12月と織り込んでいます。声明と記者会見では、その見方を裏付けるのか、あるいは覆すのか、今後の政策に関する示唆が精査されます。
米国の決算発表も、引き続き重要な1週間となります。指数構成比率の面で影響が大きいのは、水曜日の通常取引終了後に発表するMicrosoftとMeta、木曜日の通常取引終了後に発表するAppleとAmazonです。このほか、Visa、Ford、PayPalなどの主要企業も決算を発表します。それでは、よい1週間をお過ごしください。



